行政書士業務案内記事一覧

農地を宅地など農地以外の土地として処分をするためには、農地法第5条の許可が必要です。農地法第5条の許可を得るためには、@立地基準、A一般基準の2つの基準を満たす必要があります。これは、できる限り優良な農地が転用されることを防止したいという意図によるものです。立地基準農地区分許可の方針農用地区域内農地原則として不許可。ただし、農用地利用計画に適合する農業用施設を設置する場合等は許可甲種農地原則として...

制度創設の背景とねらい 不動産の所有者が死亡した場合、相続登記が必要となるのですが、最近は相続登記がされないまま放置されている不動産が増加し、所有者不明土地問題や空き家問題の一因となっていると指摘されています。 そのような状況の下、法務省において、相続登記を促進するために、法定相続情報証明制度を新設したとされています。 また、本制度により交付された法定相続情報一覧図の写しが、相続登記申請手続をはじ...

自動車保管場所証明(いわゆる車庫証明)に関しては、自動車の保管場所の確保等に関する法律などによって規定されています。なお、ここに記載されている内容は静岡県におけるものとなっていますので、他の都道府県では取扱いが異なる場合もありえます。ご注意ください。1 根拠規定自動車の保管場所の確保等に関する法律(目的)第一条 この法律は、自動車の保有者等に自動車の保管場所を確保し、道路を自動車の保管場所として使...

産業廃棄物とは、主に、商業、農業、工業、建設業、製造業、サービス業など全ての事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、以下に掲げる20種類のものです。これら以外のものは一般廃棄物です。一般廃棄物は原則として当該市町村が処理することになっていますが、産業廃棄物は事業者自らが処理することが原則となっています。(1)燃え殻(2)汚泥(3)廃油(4)廃酸(5)廃アルカリ(6)廃プラスチック(7)ゴムくず(8)金...

 中小企業等経営強化法に基づく施策であり、要するに「やる気のある中小企業者」を支援するというものです。 ここでいう「経営革新」とは、中小企業者が「新事業活動」を行うことにより、その「経営の相当程度の向上」を図ることをいいます。新事業活動とは?新商品の開発又は生産新役務(サービス)の開発又は提供商品の新たな生産又は販売の方式の導入役務(サービス)の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動上記1〜...

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