会社・法人登記 | 沖野司法書士・行政書士事務所

会社・法人登記の種類

会社や法人に関する登記手続きには、設立から変更・解散まで様々な種類があります。登記の変更が必要な場合、多くは変更から2週間以内に申請する義務がありますのでご注意ください。

🏢 会社設立登記株式会社・合同会社など

新たに会社を設立する際に行う登記です。定款の作成・認証から登記申請まで、設立に必要な手続き全般をサポートします。株式会社・合同会社（LLC）・一般社団法人など、様々な法人形態に対応しています。

✦ 設立後すぐに事業を開始したい方はお早めにご相談ください

👤 役員変更登記

取締役・代表取締役・監査役などの就任・退任・重任（任期満了後の再任）の際に必要な登記です。役員の任期が切れているまま放置すると過料が科される場合がありますので、定期的なご確認をおすすめします。

✦ 変更から2週間以内の申請が必要です

📍 本店移転登記

会社の本店所在地が変わった際に行う登記です。同一の法務局管轄内での移転と、管轄外への移転では手続きが異なります。移転後は速やかに申請してください。

📝 商号・目的変更登記

会社名（商号）や事業内容（目的）を変更した際に行う登記です。事業の多角化や社名変更の際にご依頼いただけます。定款の変更も合わせて対応します。

🔚 解散・清算登記

会社を廃業・解散する際に行う登記です。解散の決議から清算結了まで、一連の手続きをサポートします。休眠会社の整理もご相談ください。

会社設立を例に、当事務所にご依頼いただいた場合の手続きの流れをご説明します。役員変更・本店移転などの変更登記は、よりシンプルな流れで手続きが進みます。

会社名・本店所在地・事業内容・資本金・役員構成などの基本事項をお伺いします。どのような会社形態（株式会社・合同会社など）にするかもご一緒に検討します。

所要目安：1〜2時間

当事務所が定款を作成します。株式会社の場合は公証役場での定款認証が必要です（合同会社は不要）。電子定款に対応しており、印紙代4万円を節約できます。

所要目安：数日〜1週間程度

発起人の個人口座に資本金を払い込みます。払込みが確認できる通帳のコピーが必要となります。

当事務所が登記申請書類一式を作成し、法務局へ申請します。申請日が会社の設立日となります。

所要目安：7〜10日（法務局の審査期間）

登記が完了したら、登記事項証明書（登記簿謄本）・印鑑証明書が取得できるようになります。その後、税務署への開業届など各種届出手続きが必要となります。

📋 役員変更・本店移転などの変更登記の場合 ご相談・書類作成・法務局申請というシンプルな流れで手続きが進みます。変更が生じてから2週間以内に申請する必要がありますので、お早めにご連絡ください。

「どの登記が必要かわからない」「急いで手続きしたい」
そんな方もお気軽にお問い合わせください。