経営革新計画は沖野行政書士事務所

　中小企業等経営強化法に基づく施策であり、要するに「やる気のある中小企業者」を支援するというものです。

 

　ここでいう「経営革新」とは、中小企業者が「新事業活動」を行うことにより、その「経営の相当程度の向上」を図ることをいいます。

 

新事業活動とは？

1. 新商品の開発又は生産
2. 新役務（サービス）の開発又は提供
3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4. 役務（サービス）の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

上記１〜４の４類型のいずれかに該当するものをいいます。

 

経営の相当程度の向上とは？

　計画期間が３〜５年と定められており、計画終了時における付加価値額と経常利益について目標指数を設定する必要があります。

 

　また、計画終了年度の経常利益は、黒字となる計画を作成する必要があります。

 

�@付加価値額または一人当たりの付加価値額

３年計画	計画終了時において９％以上向上
４年計画	計画終了時において12％以上向上
５年計画	計画終了時において15％以上向上

 

�A経常利益

３年計画	計画終了時において３％以上向上
４年計画	計画終了時において４％以上向上
５年計画	計画終了時において５％以上向上

 

経営革新計画のメリットは？

　計画が県の承認を受けると低利率での融資、補助金など様々な支援策を受けることができ、業績の拡大・向上につなげることができます。

	着手金	報酬額	合計
経営革新計画申請	50,000円	150,000円〜	200,000円〜

報酬額は計画が承認された場合にいただきます。

もし承認されなかった場合にはいただきません。